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エルピーダメモリ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼CEO：坂本幸雄 以下、エルピーダ）は本日、マイクロンジャパン株式会社（以下、マイクロンジャパン）と共同で、韓国Hynix Semiconductor Inc.（以下、Hynix社）が製造するDRAM製品の日本国内への輸入に対して、関税定率法第7条第5項の規定に基づいた補助金相殺関税の賦課申請書を財務大臣に提出し、受理されました。
申請の概要は以下のとおりです。
- 対象製品：韓国で前工程を製造したHynix社製DRAM製品全般（モジュールを含む）
- 供給国：韓国
- 供給者：Hynix社および上記対象製品の日本国内向け輸出者
申請の経緯
昨年、米国およびEUがHynix社製品に対する相殺関税賦課の最終決定を下したことで、Hynix社製品の日本市場への流入が特に増加、DRAM価格の変動により国内産業の損害が一層拡大するおそれが生じました。
このような状況下、エルピーダとマイクロンジャパンは相殺関税賦課申請のための調査を開始いたしました。調査の結果、韓国政府による補助金交付の事実、かかる補助金を得たDRAMの輸入が国内産業に実質的損害を与えている事実が存在すると推定するに至ったことから、WTO協定および国内法において不公正な輸出に対抗する正当な権利として認められている補助金相殺関税の賦課を求めることとし、本件申請に踏み切った次第です。
エルピーダは、このたびの申請がDRAM業界の公正な競争を復活させ、国内市場の安定的な発展に寄与することを願っています。
以 上
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