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平成16年10月12日開催の当社取締役会において、当社株券の東京証券取引所への上場に伴う新株式発行および株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
- 募集による新株式発行の件
| (1) |
発行新株式数 |
普通株式 29,150,000株
かかる29,150,000株の募集の内訳は、国内募集株式数18,000,000株、海外募集株式数11,150,000株の予定であるが、最終的な内訳は総発行株式数29,150,000株の範囲内で需要状況を勘案の上、平成16年11月4日に決定される予定である。ただし、総発行株式数については、平成16年10月24日開催予定の当社取締役会において変更される場合がある。 |
| (2) |
発行価額 |
未定（平成16年10月24日開催予定の取締役会で決定）
ただし、引受価額（引受人が当社に支払う1株当たりの金額）が発行価額を下回る場合は、本新株式発行を中止するものとする。 |
| (3) |
発行価額中資本に
組入れない額 |
未定（平成16年10月24日開催予定の取締役会で決定） |
| (4) |
募集価額
（発行価格） |
未定（発行価額決定後、発行価額以上の価格で平成16年10月25日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成16年11月4日に決定される予定） |
| (5) |
募集方法 |
国内および海外における同時募集とする。
1.国内募集
一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、ドイツ証券会社東京支店、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、新光証券株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社、三菱証券株式会社、東洋証券株式会社、岡三証券株式会社およびイー・トレード証券株式会社に買取引受けさせる。
2.海外募集
米国および欧州を中心とする海外市場における募集（ただし、米国においては、1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家に対する販売のみとする。）とし、Daiwa Securities SMBC Europe Limited、Deutsche Bank AG London、Merrill Lynch International、Lehman Brothers International (Europe)、Mizuho International plc、Credit Suisse First Boston (Europe) Limited、J.P.Morgan Securities Ltd.、UBS Limitedに個別買取引受けさせる。 |
| (6) |
払込取扱場所 |
株式会社UFJ銀行 東京営業部
住友信託銀行株式会社 東京営業部
株式会社三井住友銀行 東京営業部
株式会社東京三菱銀行 本店
株式会社みずほコーポレート銀行 本店 |
| (7) |
引受人の対価 |
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、募集価額と引受価額との差額の総額を引受人の手取金とする。 |
| (8) |
国内募集の申込期間 |
平成16年11月8日（月曜日）から
平成16年11月11日（木曜日）まで |
| (9) |
申込株数単位 |
100株 |
| (10) |
払込期日 |
平成16年11月14日（日曜日） |
| (11) |
株券交付日 |
平成16年11月15日（月曜日） |
| (12) |
配当起算日 |
平成16年10月1日（金曜日） |
| (13) |
その他本新株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。 |
| (14) |
前記各号のうち国内募集に関するものについては、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
- 第三者割当増資による新株式発行の件（3. 株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に伴う第三者割当増資）
| (1) |
発行新株式数 |
普通株式 2,700,000株 |
| (2) |
発行価額 |
未定
なお、上記1.により発行する新株式の発行価額と同一とする。 |
| (3) |
割当先及び割当株式数 |
大和証券エスエムビーシー株式会社 2,700,000株 |
| (4) |
払込期日 |
平成16年12月17日（金曜日） |
| (5) |
株券交付日 |
平成16年12月20日（月曜日） |
| (6) |
配当起算日 |
平成16年10月1日（金曜日） |
| (7) |
申込株数単位 |
100株 |
| (8) |
発行価額および発行価額中資本に組入れない額は、今後開催する取締役会において決定し、グリーンシューオプション契約の締結その他本第三者割当増資による新株式発行に必要な一切の事項については、代表取締役社長に一任する。 |
| (9) |
払込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。大和証券エスエムビーシー株式会社は、平成16年11月15日から平成16年12月10日までの間、下記3.による株式売出しにかかる株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（シンジケートカバー取引）を行う場合がある。大和証券エスエムビーシー株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式数について、割当に応じない予定であるので、その場合には本第三者割当増資による新株式発行における最終的な発行新株式数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合がある。 |
| (10) |
上記1.の募集による新株式発行を中止した場合は、本第三者割当増資による新株式発行も中止する。 |
- 株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）の件
| (1) |
売出株式数 |
普通株式 上限2,700,000株
なお、売出株式数は、上記１.により発行する新株式の国内募集の需要状況により減少し、または全く行わない場合がある。 |
| (2) |
売出価格 |
未定
なお、上記1.により発行する新株式の募集価額と同一とする。 |
| (3) |
売出人および売出株式数 |
大和証券エスエムビーシー株式会社 上限2,700,000株 |
| (4) |
売出方法 |
上記1.により発行する新株式の国内募集に関連して、需要状況等を勘案の上、大和証券エスエムビーシー株式会社が、当社株主から2,700,000株を上限として借受ける当社普通株式を国内において売出すものとする。
ただし、上記1.において定める新株式の発行が中止された場合には、本株式売出しは中止される。 |
| (5) |
証券会社申込受付期間 |
平成16年11月8日（月曜日）から
平成16年11月11日（木曜日）まで |
| (6) |
申込株数単位 |
100株 |
| (7) |
株券受渡期日 |
平成16年11月15日（月曜日） |
| (8) |
その他本株式売出しに関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。 |
| (9) |
前記各号は、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
以 上
［ご参考］
- 募集および売出しの概要
| (1) |
発行新株式数および売出株式数 |
| |
発行新株式数 |
普通株式 29,150,000株
（上記のうち、18,000,000株は国内における募集にかかるものであり、11,150,000株は、米国および欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては、1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家に対する販売のみとする。）において募集する予定であります。国内募集と海外募集の最終的な内訳は総発行株式数29,150,000株の範囲内で需要状況を勘案の上、平成16年11月4日に決定される予定であり、総発行株式数については、平成16年10月24日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。） |
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売出株式数 |
オーバーアロットメントによる売出し(*) 上限2,700,000株 |
| (2) |
需要の申告期間 |
平成16年10月26日（火曜日）から
平成16年11月2日（火曜日）まで |
| (3) |
価格決定日 |
平成16年11月4日（木曜日）
（発行価格および売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件に基づいて需要状況を勘案した上で決定します。） |
| (4) |
証券会社申込受付期間 |
平成16年11月8日（月曜日）から
平成16年11月11日（木曜日）まで |
| (5) |
株券交付・受渡期日 |
平成16年11月15日（月曜日） |
| (6) |
配当起算日 |
平成16年10月1日（金曜日） |
| なお、国内募集およびオーバーアロットメントによる売出しならびに海外募集のグローバル・コーディネーターは、大和証券エスエムビーシー株式会社であり、コ・グローバル・コーディネーターはDeutsche Bank AG Londonです。 |
| (*) |
オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる売出しは、需要状況等を勘案し、2,700,000株を上限として大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より当社普通株式を借受けたうえで国内において同一条件で追加的に行う売出しであります。従って、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、または全く行わない場合があります。
これに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、2,700,000株を上限として、当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社が新たに追加的に発行する当社普通株式の割当を受ける権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、平成16年12月10日を行使期限として当社から付与される予定であります。また、当社は平成16年10月12日開催の当社取締役会において、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とし、払込期日を平成16年12月17日とする当社普通株式2,700,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っています。大和証券エスエムビーシー株式会社は、当社株主から借受けた株式を、グリーンシューオプションの行使もしくは以下のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、平成16年11月15日から平成16年12月10日までの期間、オーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、シンジケートカバー取引にかかる株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における最終的な発行新株式数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券エスエムビーシー株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、または買付けた株式数が上限株数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 |
- 今回の増資による発行済株式総数の推移
| 現在の発行済株式総数 |
普通株式 |
46,000,000株 |
|
| B種類株式 |
4,480,000株 |
|
| C種類株式 |
8,698,000株 |
|
| D種類株式 |
5,436,400株 |
|
| 公募増資による増加株数 |
普通株式 |
29,150,000株 |
|
| 種類株式の転換による増減株数 |
普通株式 |
14,134,400株 |
の増加 (注)3. |
| (注)1. |
C種類株式 |
8,698,000株 |
の減少 |
| D種類株式 |
5,436,400株 |
の減少 |
公募増資・種類株式転換後の
発行済株式数 |
普通株式 |
89,284,400株 |
(注)3. |
| B種類株式 |
4,480,000株 |
(注)2. |
| 第三者割当増資による増加株数 |
普通株式 |
上限 2,700,000株 |
(注)4. |
| 第三者割当増資後の発行済株式総数 |
普通株式 |
上限 91,984,400株 |
(注)3. (注)4. |
| B種類株式 |
4,480,000株 |
(注)2. |
| （注）1. |
C種類株式およびD種類株式は、当社普通株式の東京証券取引所への上場日をもって普通株式に一斉転換されます。 |
| 2. |
B種類株式は、上場の日から2年経過後に商法第222条ノ9および当社定款第11条の8に従い、取締役会決議に基づいて1ヶ月を下らない期間公告を行い、当該公告期間経過後の取締役会が決定する日にその時点で存在するB種類株式を普通株式に強制転換する予定であります。また、B種類株式の株主は、B種類株式を普通株式に転換することを請求する転換予約権を有しております。 |
| 3. |
B種類株式、C種類株式およびD種類株式の転換により発行される普通株式数は、B種類株式、C種類株式およびD種類株式の1株の払込金相当額2,500円（平成16年3月に行われた株式分割後の数値）を、転換価額（現在の転換価額は2,500円。当該価格より低い発行価額による当社普通株式の新株発行（本件公募増資も含みます。）その他一定の理由により下方修正されます。）で除した数を乗じて算出されますので、種類株式の転換による普通株式の増加株式数は、公募増資による新株発行の発行価額が2,500円以上であった場合の数値であります。 |
| 4. |
第三者割当増資による増加株式数および第三者割当増資後の発行済株式総数は、上記「2. 第三者割当増資による新株式発行の件」の発行新株式数の全株に対し大和証券エスエムビーシー株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数値です。 |
- 調達資金の使途
| 既存の直径300mmのウエハを使った最先端自社工場の隣接地における新棟の建設投資、300mm工場第一棟の拡張投資、さらには先端DRAMの研究開発投資等の設備投資に主に充当し、余剰資金が発生した場合には事業運営のための運転資金として使用する予定です。 |
- 株主への利益配分
| (1) |
利益配分の基本方針
当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけております。
ただし、当面については、研究開発と生産能力強化のための効率化・集中的な投資を行うことが、事業基盤の充実と将来的な株式価値の増大に資するものと考えますので、利益について原則として内部留保し、配当を行わない方針としております。 |
| (2) |
内部留保資金の使途
子会社広島エルピーダに建設中の、直径300mmのウエハを使った最先端自社新工場（300mm第二棟）の建設および能力増強を主たる使途とし、今後の競争力強化などの事業展開に活用してまいります。 |
| (3) |
今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
当社は株主に対する利益配分を重視しておりますが、当面は内部留保の充実を図り、将来の事業展開のために活用してまいりたいと考えております。 |
| (4) |
過去3決算期間の配当状況
当社は、第1期から、利益配当を行っておりません。 |
- 従業員持株会への販売
| 引受人は当社の従業員持株会に対して、当社従業員への福利厚生等を目的として国内募集新株式18,000,000株のうち、一定の株数を販売する予定であります。 |
- 国内募集およびオーバーアロットメントによる売出しにかかる販売方針
販売に当たりましては、東京証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格またはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。 |
以 上
| ご注意： |
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（および訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことは許されません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられ、その際、目論見書は当社または売出人より入手することができます。これには発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、当社は米国における証券の公募を予定しておりません。
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ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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