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当社は、1999年4月から2002年6月までの、当社グループによる、また当社海外販売業務開始(2001年3月)前のNECおよび日立による、DRAM製品の取引にかかる米国独占禁止法違反容疑につき米国司法省との間で、2006年1月30日（米国現地時間）、総額84百万ドルで和解いたしました。
なお、上記総額84百万ドルの内、当社負担金額は9.5百万ドルであります。当該負担金額は既に計上済みの米国司法省調査関連引当金の範囲内となっており、2006年1月24日の第3四半期決算発表時に公表致しました2006年3月期連結業績予想数値には変更ありません。
以上
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