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2006年6月27日

会社名　エルピーダメモリ株式会社
代表者名　代表取締役社長 坂本幸雄
（コード番号 6665　東証第1部）
問い合わせ先　取締役兼COO　大塚周一
（TEL． 03−3281−1500(代)）

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ

平成18年6月27日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

1. 募集による新株式発行（一般募集）

   (1)	募集株式の 種類及び数	当社普通株式　30,000,000株
   (2)	払込金額の 決定方法	日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に規定される方式により、平成18年7月10日(月)から平成18年7月13日(木)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
   (3)	増加する資本金 及び資本準備金 の額	増加する資本金の額は、1株につき上記(2)により決定される払込金額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、1株につき当該払込金額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
   (4)	募集方法	国内及び海外における同時募集とする。 <1>国内一般募集 国内における募集（以下「国内一般募集」という。）は一般募集とし、野村證券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJ証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社及びイー・トレード証券株式会社（注）（以下「国内引受会社」という。）に国内一般募集分の全株式を買取引受けさせる。国内一般募集の主幹事会社は、野村證券株式会社であるが、当社株式を取得し得る投資家のうち機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関して、野村證券株式会社は、メリルリンチ日本証券株式会社と共同で行う。 （注）イー・トレード証券株式会社は、平成18年7月1日付をもって、SBIイー・トレード証券株式会社に商号を変更する予定。 <2>海外募集 海外における募集（以下「海外募集」という。）は欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集とし、Merrill Lynch International及びNomura International plcを共同主幹事引受会社とする引受人（以下「海外引受会社」という。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせる。 なお、上記<1>及び<2>の各募集に係る株式数については、国内一般募集15,500,000株及び海外募集14,500,000株を目処に募集を行う予定であるが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。 また、上記<1>及び<2>の各募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。国内一般募集、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社とする。
   (5)	引受人の対価	引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び海外募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額を引受人の手取金とする。
   (6)	申込期間 （国内）	平成18年7月14日(金)から平成18年7月19日(水)まで。ただし、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成18年7月11日(火)から平成18年7月13日(木)までとなる。
   (7)	払込期日	平成18年7月19日(水)から平成18年7月24日(月)までの間のいずれかの日。すなわち、上記(6)記載のとおり、需要状況等を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は平成18年7月19日(水)となる。
   (8)	申込株数単位	100株
   (9)	その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
   (10)	国内一般募集については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

2. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞1．を参照のこと。）

   (1)	売出株式の種類 及び数	当社普通株式　2,300,000株 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。国内一般募集の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
   (2)	売出人及び 売出株式数	野村證券株式会社　2,300,000株
   (3)	売出価格	未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は募集による新株式発行における発行価格と同一とする。）
   (4)	売出方法	国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から2,300,000株を上限として借入れる当社普通株式の国内における売出しを行う。
   (5)	申込期間	国内一般募集における申込期間と同一とする。
   (6)	受渡期日	国内一般募集における払込期日の翌営業日とする。
   (7)	申込株数単位	100株
   (8)	その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
   (9)	上記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

3. 第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞1．を参照のこと。）

   (1)	募集株式の 種類及び数	当社普通株式　2,300,000株
   (2)	払込金額の 決定方法	発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は募集による新株式発行における払込金額と同一とする。
   (3)	増加する資本金 及び資本準備金 の額	増加する資本金の額は、1株につき上記(2)により決定される払込金額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、1株につき当該払込金額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
   (4)	割当先及び 割当株式数	野村證券株式会社　2,300,000株
   (5)	申込期間 （申込期日）	平成18年8月14日(月)から平成18年8月21日(月)までの間のいずれかの日。ただし、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して30日目の日の翌営業日とする。
   (6)	払込期日	平成18年8月15日(火)から平成18年8月22日(火)までの間のいずれかの日。ただし、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して30日目の日の2営業日後の日とする。
   (7)	申込株数単位	100株
   (8)	上記(5)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
   (9)	その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
   (10)	上記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

   ＜ご参考＞
   
   1. オーバーアロットメントによる売出し等について
      上記「2．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、上記「1．募集による新株式発行（一般募集）」に記載の国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社の株主から2,300,000株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し(オーバーアロットメントによる売出し)であります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、2,300,000株を予定しておりますが、当該売出株式数はオーバーアロットメントによる売出しの株式数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
      　なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を野村證券株式会社に取得させるために、当社は平成18年6月27日(火)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式2,300,000株の第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して30日目の日の2営業日後の日を払込期日（以下「本第三者割当増資の払込期日」という。）として行うことを決議しております。
      また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から本第三者割当増資の払込期日の5営業日前の日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
      更に、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
      オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株式会社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資における発行予定株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
      
   2. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移

      現在の発行済株式総数	96,627,400株	平成18年5月31日現在
      公募増資による増加株式数	30,000,000株
      公募増資後の発行済株式総数	126,627,400株
      第三者割当増資による増加株式数	2,300,000株	（注）
      第三者割当増資後の発行済株式総数	128,927,400株	（注）

      （注）	上記「3．第三者割当による新株式発行」の割当株式数の全部に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であり、上限を示したものであります。

   3. 資金の使途

      (1)	今回の調達資金の使途 今回の公募増資及び第三者割当増資による手取概算額上限141,660,200,000円を広島エルピーダメモリの今期、および来期以降のE300ファブ（直径300mmのシリコンウェハを使用してDRAMを製造する工場）半導体製造装置購入を含む設備投資資金に充当する予定であります。 なお、平成18年6月27日現在、当社グループの設備投資計画は以下の通りであります。 会社名事業所名 所在地 設備の内容 投資予定金額 発注年月 完成年月 完成後の増加能力 資金調達方法 総額 （百万円） 既支払額 （百万円） エルピーダメモリ 東京都中央区、神奈川県相模原市、広島県東広島市 半導体研究開発設備及びIT関連投資を含む無形固定資産 8,817 − 平成18年4月以降 平成19年3月まで − 自己資金及び借入金等 広島エルピーダメモリ 広島県東広島市 機械設備及びIT関連投資を含む無形固定資産 130,483 − 平成18年4月以降 平成19年3月まで 機械設備については、ウェハ枚数月産約67千枚 自己資金、借入金等及び増資資金 機械設備及びクリーンルーム 145,000 − 平成18年7月以降 平成20年3月まで 機械設備については、ウェハ枚数月産約85千枚 自己資金、借入金等及び増資資金 （注） 1． 金額には消費税等を含めておりません。   2． 当社は、平成18年6月27日に設備投資方針を取締役会で決議しており、上表の設備投資計画に加えて、E300ファブにおける生産能力を、平成20年度末までを目処に、月産約100千枚（ウェハ枚数／月、概算投資予定額1,080億円）に増強することを現時点で予定しております。なお、実施時期については、市況等に応じて平成19年度末までに繰り上げる可能性があります。
      (2)	前回の調達資金の使途の変更 該当事項はありません。
      (3)	業績に与える見通し 生産能力の拡大と高度化による生産量の増加と品質およびコスト競争力の向上を通して、売上高および利益の増大につながるものと考えています。

4. 株主への利益配分等

   (1)	利益配分に関する基本方針 当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけています。 ただし、当面については、研究開発と生産能力強化のための効率化・集中的な投資を行うことが、事業基盤の充実と将来的な株式価値の増大に資するものと考えますので、利益について原則として内部留保し、配当を行わない方針としています。
   (2)	配当決定にあたっての考え方 配当決定にあたっての考え方は上記(1)のとおりであります。
   (3)	内部留保資金の使途 研究開発と生産能力強化のための投資に使用します。
   (4)	過去3決算期間の配当状況   平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 1株当たり当期純利益金額 △570.43円 89.26円 △28.19円 1株当たり配当額 −円 −円 −円 配当性向 −％ −％ −％ 自己資本利益率 △43.4％ 5.9％ △2.4％ （注） 1． 株主資本当期純利益率は、決算期末の当期利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。   2． 当該3決算期間において配当を行っていないため、株主資本配当率については記載しておりません。

5. その他

   (1)	配分先の指定 該当事項はありません。
   (2)	潜在株式による希薄化情報 当社は当社又は当社の子会社の従業員、執行役員、取締役又は監査役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。なお、今回の増資後の発行済株式総数に対する下記の新株式発行予定残数の比率は、2.9％となる見込みです。 ストックオプションの付与状況（平成18年5月31日現在） 株主総会 の決議 発行取締役会 決議 新株式発行 予定残数 新株予約権 の行使時の 払込金額 資本 組入額 発行行使期間 平成16年 3月19日 平成16年 3月22日 3,067,000株 2,500円 1,250円 平成16年4月1日から 平成23年3月31日まで 平成17年 6月28日 平成17年 8月24日 695,200株 3,766円 1,883円 平成19年10月1日から 平成25年9月30日まで
   (3)	過去3年間に行なわれたエクイティ・ファイナンスの状況等 <1>エクイティ・ファイナンスの状況 年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金 摘要 平成15年9月30日 57,466百万円 95,233百万円 58,233百万円 (注) 1. 平成15年11月8日 8,070百万円 99,268百万円 62,268百万円 (注) 2. 平成16年11月14日 96,923百万円 83,791百万円 92,799百万円 (注) 3. 平成16年12月17日 8,978百万円 87,234百万円 98,334百万円 (注) 4. （注） 1． 普通株式、B種類株式、C種類株式、D種類株式の第三者割当によるものであります。   2． C種類株式、D種類株式の第三者割当によるものであります。   3． 普通株式公開に伴う有償一般募集によるものであります。   4． 普通株式公開に伴う有償一般募集にあわせて実施したオーバーアロットメントによる売出しについての有償第三者割当によるものであります。 <2>過去3決算期間及び直前の株価等の推移   平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 始値 −円 3,610円 4,120円 4,370円 高値 −円 4,850円 5,330円 5,530円 安値 −円 3,500円 2,745円 4,130円 終値 −円 4,080円 4,220円 4,750円 株価収益率 −倍 45.7倍 −倍 −倍 （注） 1． 平成16年11月15日付をもって東京証券取引所第一部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。   2． 平成19年3月期の株価については平成18年6月26日(月)現在で表示しています。   3． 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の1株当たり当期純利益で除した数値であります。 なお、平成16年3月期および平成18年3月期に関しては、当期純損失を計上しているため、株価収益率は表示しておりません。
   (4)	その他 該当事項はありません。

以上

ご注意：

この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は1933年米国証券法（以下「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、または登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。

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